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実習生受入事業導入例

● メーカーライン（電子部品組立、溶接、機械加工、検査、プラスティック成型等）
● 各種請負作業
● 農業、建設、食品製造業、自動車整備業、ビルクリーニング業　等の職種
※請負作業所は継続して予定する研修計画を完結することが前提です。
※実習職種について、ご不明の点はお問い合わせください。

実習生受入人数

受入可能人員は、原則として社員の５％までです。
農家は一戸あたり３名までです。
受入人数の根拠は、「雇用保険納付書控」の写しなどの公的な届出用紙です。
組合を一時受入機関として実習生を受け入れる場合、若干の緩和措置が受けられます。

受入れを行う側の常勤職員数	実習生の人数枠
301人以上	常勤職員総数の20分の1
201人以上　300人以下	15人
101人以上　200人以下	10人
51人以上　100人以下	6人
50人以下	3人

在留期間３年の場合、１年ごとに上記表の人数の受入が可能となりますので、３年間で３倍の受入が可能です。
10名を例にすると、最大で30名の人員が継続して活用できます。受入人数の変更も可能です。

	導入１年目	２年目	３年目	４年目
第１期生	10名来日	10名	10名	帰国
第２期生		10名来日	10名	10名
第３期生			10名来日	10名
第４期生				10名来日
合計人数	10名	20名	30名	30名

その他注意事項

●　住居は、受入企業・農家の皆様でご用意下さい。
●　技能実習生は来日前に、現地で日本語教育を受けております。
●　入国管理局への書類提出などの手続きは当組合が申請代行を致します。
　 ※受入企業側は必要な書類、資料等をご用意していただく必要があります。
●　技能実習生も「雇用保険」・「健康保険」・「厚生年金保険」の加入義務があります。

外国人技能実習生 Ｑ＆Ａに関するお問合せ

お電話（03-6803-1878）または、お問合せフォームより、お気軽にお問合せくださいませ。